数値の裏を読む ～流出でも純増のカラクリ～

　さて、一連のゴタゴタで、通話料金（ではなく、正しくは端末料金の割賦の頭金）が「ゼロ円」になっただけでなく、信頼もすっかり「ゼロ」になってしまった某社ですが、

　2006年10月末時点の携帯電話契約数が発表されました。

●10月の携帯電話契約数、auが35万2600件増、ソフトバンクは2万3800件増
（2006年11月8日：ITpro Network）

　TCA（電気通信事業者協会）が公開した10月末時点の携帯電話契約数に依ると、

　　　ドコモ：　5214万3700　（4万800の純増）
　　　KDDI：　2660万3100　（20万600の純増）
　　　ソフトバンク：　1533万800　（2万3800の純増）

となりました。（括弧内は、9月末時点からの増減）

●MNP第1ラウンドはKDDIの一人勝ち，NTTドコモが純増数を大きく減らす
（2006年11月8日：ITpro Network）

　また、MNP（番号ポータビリティ）による加入者流動は、

　　　ドコモ：　約7万の純減
　　　KDDI：　10万2000の純増
　　　ソフトバンク：　2万3900の純増　（転入3万1100、転出5万5000）

となりました。（いずれも、各社の公表値）

　結果だけ見ると、ドコモがMNPによる流出により単月の純増数を大きく減らしたのに対し、KDDIが大きく躍進したことになります。
（逆に、ドコモはMNPで約7万も純減しているのに、加入者トータルで約4.8万の純増としたところは、ある意味すごいことですが）

　一方、ソフトバンクは、MNP開始前の下馬評では“一人負けになる”とされていましたが、約2.4万の純増ということで、“予想外”に健闘していることになります。

　一般ピープルの理解は、もちろん、ここまでで良いと思います。

　んが、果たして本当にそうなのでしょうか？

　「2万3800の純増」の根拠を整理してみると、

　　　MNPによる増減：　転入3万1100、転出5万5000　（差し引き2万3900の減）
　　　MNP以外の増減：　新規契約19万2100、解約14万4400　（差し引き4万7700の増）

であり、MNPによる2万3900の減と、MNP以外による（純然たる営業活動による）4万7700の増で、差し引き2万3800の純増と言っています。

　さてここで、前述のTCAの公開値を、もう少し詳しく見てみましょう。

　携帯電話の全契約数のうち、「携帯IP接続サービス」の契約数は、つぎのとおり。

　　　ドコモ：　4719万9900　（1万3400の純増）
　　　KDDI：　2174万2900　（23万4400の純増）
　　　ソフトバンク：　1288万4700　（1万8000の純減）

　各社とも、プラスの数値がキラキラ輝いて（輝かせて）いる中で、一ヵ所だけ、何故だかマイナスになっているところがあります。

　この「携帯IP接続サービス」とは、ドコモでいえば「iモード」、KDDIでいえば「EZweb」などの、ネット接続ができるサービスのことを指しています。

　先ほど、MNPを除く純然たる営業活動では、「4万7700の純増」になっていましたが、携帯IP接続サービスでは、「1万8000の純減」。

　はて？　きょうび、ネット接続のできない端末など、買うヒトがいるのでしょうか？

　その答は、「プリペイド式携帯電話」の加入数にあります。

　TCAの公開値では、「ソフトバンクは数値を公表しておりません。」とされていますが、実は値が公開されています。

　　　ドコモ：　　4万6500
　　　KDDI：　　105万3700　（auとツーカーの合計値）　
　　　ソフトバンク：　156万5700

　まず驚くべきは、その絶対数の違いです。

　「プリペイド式携帯電話」は、ご存知のとおり、児童買春や荒手の詐欺商法、外国人犯罪の温床とされ、堅気の商売をしているドコモは、一連の社会的問題が顕在化した時点で、契約時の身元確認を厳格化するなどして、販売を減速させました。

　一方、他の2社は、いずれも100万契約オーバーと、ドコモと比べて2ケタ以上も異なる契約数を、いまだに保持しているのです。

　しかし、こんなことで驚いていてはいけません。

　プリペイド式携帯電話サービスには、「有効期限」があり、その有効期限を過ぎると、当然ながら使用できなくなります。あわせて、契約者数のカウントからは、自動的に外されます。

　んが、ソフトバンクは、プリペイド式携帯電話サービスの有効期限を、これまで「180日」であったところを、倍の「360日」に延長しているのです。しかも9月1日から。

●ボーダフォンがプリペイド通話料値上げ，番号有効期限は2倍に延長
（2006年7月28日：ITpro Network）

　名称はボーダフォンとなっていますが、時期的には、すでにソフトバンクによる買収が完了し、着々と今回の「予想外割」の構想を練り、“堅牢なシステム”の構築を進めていたころだと思われます。

　この9月1日というタイミングが、9月末の中間決算を睨んだものなのか、はたまた10月24日のMNP開始を睨んだものなのか、定かではありません。

　定かではありませんが、いずれにしても、これまでの約款の180日規定で、使っても使わなくても10月末に自動解約になるはずだった契約が、360日規定に変更したことにより、何もしなくても、労せずして、来年春まで延長（延命）されたことになります。

　すなわち、今回の「流出でも純増」の裏には、少なからず、プリペイド式携帯電話の自動解約先延ばしによる“オフセット”が掛かっているはずなのです。

　おそるべし、ソフトバンク。（そこまでするかっ！）

　この「延命策」を考えついたヒトは、まさに天才です。ここまで悪魔的な、狡猾な数値操作術を思いつくヒトは、ドコモにはいないでしょう。（ある意味、真面目なので）

　しかも、思いつくだけではなく、適切な時期に、前もって実行しているのです。

　気になるのは、その“オフセットの数”です。プリペイド式携帯電話の契約数が「156万5700」ですから、仮にその1%が非有効契約だったとしても、優に「純増2万3800」の意味すら大きく揺るがす数値になるはずです。

（以下、しつこく編集中）